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TEL06-6599-9350

大阪府・大阪市の土地価格査定の流れについて

土地価格の査定を行う際のおおまかな流れについてご説明していますので、ご覧ください。
当社スタッフが土地を査定し、査定価格をご提示させていただきます。

  1. まずは当社に土地査定のご連絡を下さい
  2. TEL06-6599-9350までお電話ください。
    土地査定担当者との日程を決めさせて頂きます。
    土地の査定に費用が発生することは一切ありませんのでご安心ください。
  3. 現地の土地調査
  4. 現地で土地査定を行います。
    土地査定における土地の調査には、土地境界線の確認から、前面道路との高低差、接道、境界杭等の確認、交通の便、周辺の環境、眺望・景観、下水道・電気・ガスの状況、土地そのものの状態、近隣の調査など、土地価格の形成に影響を与える事項の土地調査を入念に行います。
  5. 土地査定金額の提示
  6. 土地調査を行った後、土地の査定価格をお客様に提示致します。
  7. その他のご相談
  8. その他土地に関する不安な点、聞いておきたい点、分からないこと等があればいつでもお気軽にご相談ください。

土地売却をするために注意すべきポイント

土地の売却で失敗しないために、注意すべきポイントを押さえておきましょう。
土地売却に必要な書類や、費用はもちろんですが、ここでは、下記ポイントに絞って土地売却時の注意点を説明します。

  1. 土地売却は全幅の信頼をおける担当者に依頼する
  2. 土地売買契約書のチェックポイントをしっかりと把握する

【土地売却は全幅の信頼をおける担当者に依頼する】
所有者様の土地をしっかりと把握した上で、責任をもって土地買い取りを行うことができる全幅の信頼をおける担当者を選ぶことが重要です。

全幅の信頼をおける担当者であるかどうか、下記事項が一つの参考になるかと思われます。

  • 土地の査定金額を提示する際に、査定金額の根拠を明示して説明を行っているか
  • 土地の現況の細かい部分まで気にしているか
  • 土地担当者がコロコロ変わらない
  • 土地の売却プランの説明をお客様の目線で丁寧にしているか
  • ローンの残債など土地売買に付随する問題には共に考えてくれているか
  • 土地に関する相談には一つ一つ丁寧に答えているか
  • 話をきちんと聞いてくれる
  • 土地査定金額は他社と比較して明らかに高くない
  • 担当者の対応は全体的に丁寧であるか
  • 土地に関する質問に的確に答えることができる
など、誠意をもって土地買取りを行っている、信頼できる担当者に依頼することが求められます。

【土地売買契約書のチェックポイントをしっかりと把握する】
土地売買を行う上で、契約書には押さえておくべき点がありますので、ここでしっかりと把握して土地売却後のトラブルを回避しましょう。

土地売買契約書のチェックポイントとしては、下記事項を押さえておくことが重要です。

  • 売買する物件の内容・面積など
  • 土地の表示に間違いがないかを確認します。
    通常、登記簿謄本に基づき土地契約書に表示されています。
    売買対象となる土地が明確であることを確認しましょう。
  • 売買金額と支払時期
  • 土地の売買契約時に買主が売主に手付金を支払い、残金は物件の引き渡し時に支払います。
    その後、引き渡し・移転登記時に残金を支払うのが一般的です。
    土地売買価格と手付金、残代金の支払い時期と方法、消費税額を確認しましょう。
  • 契約解除の場合の取り決めと違約金の額
  • 土地売買契約が解除となるの条件と、解除の方法が記載されているかを確認していきます。
    解除には手付解除、債務不履行解除、ローンを組むことができなかった場合の解除などありますが、これらの内容を確認しておきます。
  • 手付金による解除の定め
  • 手付解除の内容は手付の金額や解除の期間などをしっかりとチェックしておきましょう。
    手付を定めないことも可能です。
  • 各種負担金や清算金
  • 年度内の固定資産税などの精算方法についても確認がを行います。
  • 瑕疵担保責任
  • 土地に瑕疵が見つかった場合、その責任を売主・買主どちらがが負うのか、というのが瑕疵担保責任です。
    瑕疵担保責任の取り決めを明確にしないと後日、欠陥が見つかった場合にトラブルに発展しますのでしっかりと確認しておきます。
    瑕疵担保責任の期間が短いと売り主に有利となり、期間が長いと買い主に有利となります。
  • 抵当権などの第三者の権利
  • 抵当権の抹消には原則、借入金の全額を返済する必要があります。
    一般的には土地売買代金の受領と同時に抹消するよう土地売買契約書に記載しています。
    抵当権以外の権利であっても、土地の運用に問題がある権利は全て解消する様に契約書記載します。